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VAPE(ベイプ)が巻き添えになる日も来るのか?過保護な福祉国家イギリスが砂糖税導入を発表

日本人に馴染みの無い【砂糖税】をご存じだろうか?

フランスやメキシコでは糖分の多い飲料を対象にした課税制度が導入されており、大西洋の中央に浮かぶ辺境のセント・ヘレナ島では、まん延する糖尿病の対策として炭酸飲料に対して懲罰的な輸入税を導入している。

しかし、この砂糖税だが、国民の健康を守る為という名目なのだろうが、批判も多い税制度となっている。

デンマークでは、前述の砂糖税に類似する「肥満税」を導入したものの、国外に買い物に行く人が増加するという結果に陥り制度の廃止を余儀なくされた。

ウェールズの税制は一部の飲料を対象にするという比較的緩やかなものだが、これらの制度は、国民にとっては有りがた迷惑な過保護な国家の取り組みとして揶揄されている。公衆衛生の健全化を目的としているが、それは本当に国民のことを考えられたものかは疑問が残るところだろう。

イギリスのウェールズではVAPE(ベイプ 電子タバコ)使用禁止の議論がされている

そんな中、イギリスのウェールズでは公共の場でのVAPE(ベイプ電子タバコ)の使用を禁止するという議論がなされており、これこそまさに過保護な政策による巻き添えなのではないかと強く批判されている。

スペイン、ベルギーでは実際にVAPEが禁止されているという背景もあるのだが、VAPEの禁止は何ら根拠が無いと指摘する有識者は多い。

また、VAPE(ベイプ)は紙たばこと比較されることが多いが、それと同時に紙たばこと同じ扱いを受けることも少なくは無く、VAPE(ベイプ)禁止はまさにその象徴とも言える。VAPE(ベイプ)は紙たばこと違い、発がん性物質や、副流煙による第3者への悪い影響がほとんどなく、更にVAPE(ベイプ)ユーザーの中には紙たばこを止めるためにVAPE(ベイプ)を利用している人が非常に多いという現実があり、VAPE(ベイプ)によって若者の喫煙が増えるというような結果も出ていない。

にもかかららず紙たばこ同様に禁止になるというのは如何なものだろうか。

加速する過保護政策は生活スタイルを変えるのか?

アメリカンフットボールやラグビーの試合では、選手同士の激しいぶつかり合いが醍醐味である。もしそれらの競技でタックルが禁止となったらどうなってしまうだろう。

実はイギリスでは医者たちが中心となり、学生の行うラグビーの試合でのタックルを止めるよう求めているという。事故が起きないように配慮することは大賛成だが、根本から排除するのではなく管理体制や安全性を考慮した防具の装着を義務付ける等やり方はありそうなものだ。

オーストラリアやアメリカの一部の州などでは花火が禁止されたり、煙草のパッケージに過度の健康被害の写真を入れたり、ヘルメット未着用で自転車に乗れば多額の罰金を科すことまである。禁止するには様々な考え方、理由があるのは当然だが、一時的なモラルパニックに反応した結果としてではなく、明確な根拠に基づいて行わなければならない。