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英ウェールズ政府議会、Vape(ベイプ)を禁止にする案を議長投票にて却下

公衆衛生法案の自由投票が与えられる英国ウェールズの地域政党であるプライド・カムリは、部分的にVape(ベイプ)を禁止する案に対し、反対票を選びました。

5月に行われる選挙前の最終議会では、大臣による冗談発言の後、公共の場でVape(ベイプ)を使用する部分的な禁止を提案した労働党政府が敗北し、辛辣な空気で終わりました。

この予想外ともいえる決定は、ウェールズにVape(ベイプ)に対する法的禁止がないことを意味します。

公共の場所にてVape(ベイプ)を規制すべきか?議長の判断は「NO」

公衆衛生法案の自由投票が与えられるプライド・カムリ政党は、公益事業大臣レイトン・アンドルーズが政府で投票する準備ができた後、部分的にVape(ベイプ)を禁止することに対し、反対票を選びました。

法案に関する投票ではそれぞれ26票の引き分けでしたが、ローズマリー・バトラー議長はそれに対する決定投票で反対票を選びました。

EU諸国のVape(ベイプ)販売に対する規制は?

ところで、ウェールズでは以上のような論議がされたようですが、現在EU各国ではVape(ベイプ)に対する規制はどのようになっているのでしょうか。

Vape(ベイプ)の販売状況を調べると、例えばフランスでは、ニコチンの含有量を基準として一定量を越える場合は、医薬品としての取り扱いがされるよう規制がされており、フィンランドでも同じく医薬品扱いとされ、広告宣伝についても規制がされている状況です。

規制が厳しいところを挙げると、ギリシャについてはたばこ関連法のもと、ニコチンを含む製品は保健省の承認を受けた場合以外の使用は禁止となっており、リトアニアについては、ニコチンが含まれているか否かにかかわらず、Vape(ベイプ)はたばこの模造品と扱われ禁止されているといった状況です。

ただし、ポルトガル、スペイン、スロベニア各国では特別な規制はなく、このあたりは同じEU内でも足並みが揃っておらず、今後の研究や調査次第では変更がされることが想像できます。

「公共の場所」でのVape(ベイプ)の取り扱い、未だ各国で論議が続いている状況

「公共の場所」でのVape(ベイプ)の使用については、アメリカ・ニューヨーク市議会が2013年12月に公共性の高い場所での喫煙を禁止する条例を可決しています。しかし今年に入ってニューヨークの裁判所は「通常の喫煙とVape(ベイプ)を同一視することはできない」という判断を下しており、議論は今後も続いていくようです。

今回のウェールズでの論議についても「公共の場所」でのVape(ベイプ)の使用の是非が問われましたが、先日も飛行機内での使用についてアメリカ・カリフォルニア州議会にて取り扱われるなど、Vape(ベイプ)を巡っての論議が今後も世界レベルで急ピッチに進むようです。