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VAPE(ベイプ)も対象か、カリフォルニア州で煙草の法定年齢を引き上げる動き

New York Times誌の電子版ニュースが、カリフォルニア州で紙巻き煙草や他のたばこ関連製品の法定年齢を18歳から21歳へと引き上げる動きが出てきたと伝えています。
大きな理由として、若者の喫煙を防ぎ、肺癌および他のタバコ関連疾患による若年での死亡を減らすためだと、今回の法案に対する解説がされています。

更に、カリフォルニア州議員達は先週、年齢を引き上げる法案と同時に、通常の煙草の規制と同様にVAPE(ベイプ)も規制し、地方政府がたばこ税を課すことを可能にする為の法案を通過させることで州議会に参加したとも報じられています。

これらの法案は、最終的に成立に至ると考えられおり、また、これらの措置は公衆衛生を大幅に改善させると期待されているようです。そして、カリフォルニア州は11月にも1箱当たり$2の州のタバコ税の増加に対しての選挙を行う予定となっています。

ハワイ州では既にVAPE(ベイプ)と煙草の法定年齢が21歳以上へと引き上げになっている

昨年、ハワイ州がVAPE(ベイプ)を含む煙草を購入できる法定年齢を21歳に引き上げる法案を通過させた最初の州となり、それ以降、ボストン、ニューヨーク市とサフォーク郡を含む100以上の都市や郡は、この法案を採用しています。

アラバマ州、アラスカ州、ニュージャージー州、ユタ州の4州は、法定年齢を19歳に設定しており、残りの州は18歳に設定している。1月にニュージャージー州が21歳に引き上げる法案を提出したが、その法案は却下されています。全ての州で年齢引き上げに対して肯定的かというと、実はそうでもないのも事実のようです。

21歳を法定年齢にする最大の理由は、若年者はニコチンの中毒になる可能性が高いのと、脳がまだ開発中である為、極力煙草との接触を減らすことが理由である、と言われています。

研究によると、ニコチン、タバコの主な中毒性成分が若者の認知を損なうことが発見されており、昨年公表された医療学会の調査では、成人喫煙者の約90%が19歳になる前に初めての喫煙をしており、また、ほぼすべての喫煙者が26歳までに喫煙の習慣を持ったことが明らかになっています。

さらに、煙草を始めるきっかけの殆どが、年上の友人や親戚からの影響が大きいことが分かっており、全米で法定年齢を21歳に引き上げることで、18歳以下の若者への喫煙のリスクが激減するという研究結果も出ています。

このことにより、煙草が原因となる223,000人もの早期死亡者を防ぐと結論付けられ、これを受けて若者たちが安易に煙草を買えなくするという動きも広く支持されているようです。

果たして煙草とVAPE(ベイプ)を同様に考えて良いのだろうか

上記アメリカを例にした現法案では、煙草とVAPE(ベイプ)が混同されてしまっていますが、欧州諸国をはじめ世界的にVAPE(ベイプ)に対する考え方についても議論がされ始めている現在、煙草とVAPE(ベイプ)は切り離して考えるべきだという研究者たちも少なくありません。

VAPE(ベイプ)について市場も文化も途上にある日本においても今後これらの動きを元に法規制が整備されると予想されますが、VAPE(ベイプ)と煙草の違いを理解し、正しい法案が成立されることを期待せずにはいられません。