【電子タバコを買う】電子タバコの輸入と規制

電子タバコの規制とは?


世界保健機関(WHO)の報告と、電子タバコのこれから

紙巻きタバコと比較して安全だといわれている電子タバコVape(ベイプ)。
しかし世界保健機関(WHO)は、2014年8月に「電子タバコに関する報告書」を発表しました。
そして電子タバコについて、屋内での使用禁止、未成年者や妊婦への販売禁止、広告掲載の禁止という規制が求められました。
それに対して、英国の専門家達は、電子タバコは紙巻きタバコよりはるかに安全だと指摘しており、100万人が従来のたばこから電子タバコに切り替えれば、死亡者を年間6,000人減らせられると異論を唱えています。

世界各国の見解と規制

リバティフライツ ニコチン入り電子タバコ販売 -世界各国の見解と規制-

各国の使用率や流行によって違う判断のスピード

WHOの報告があったためか、各国では電子タバコに対する規制を行い始めました。
しかし国によって、医療品として認知されている国もあれば、販売すら許可されていない国もあります。
これは電子タバコが流行しているかどうかによって違いがあるように思えます。
各国の電子タバコに対する規制は次のようになっています。

全般的な許可の国

中国、チェコ、エストニア、ドイツ、イスラエル、イタリア、韓国、ラトビア、オランダ、ロシア、タジキスタン、ウクライナ、イギリス、アメリカ

ニコチンゼロでの販売許可など、部分的に許可している国

オーストラリア、ベルギー、カナダ、デンマーク、フランス、フィンランド、ギリシア、香港、日本、モーリシャス、ノルウェー、南アフリカ、スウェーデン、スイス

日本における薬事法での販売規制と「個人輸入」

日本では薬事法により、ニコチン製品(医薬品にあたる製品)、およびそれを使用できる機器(電子タバコ製品)の販売や譲渡を禁止しています。 また医薬品や医療機器に該当する場合は、厚生労働省の認可がなければ輸入も販売もできません。 しかし個人的に利用する目的で海外から入手すること(個人輸入)は、現在のところ規制対象とはなっていませんし、ニコチンの入っていない製品に対する販売規制は今のところありません。 そのため日本で電子タバコを楽しむためには個人輸入をするしかありません。 それではアメリカやEUはどうなっているのでしょうか。

電子タバコ、規制や扱いは国により様々。

アメリカではニコチン入りの電子タバコを「タバコ製品」として販売されており、通常のタバコと同様の規制があります。 多くの州が未成年者への販売や使用、公共の場所での使用を禁止しています。主要都市であるニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴ、サンフランシスコ、ボストン、ワシントンDCなどでは、喫煙が禁止されている場所での電子タバコの使用も禁止されています。 特にニューヨーク市では、ニコチンを含むものに限らず、ニコチンなしであっても規制の対象となるようです。 またEU諸国では、各国が独自の規制を行っています。 多くの国では、ニコチンを含む電子タバコを禁煙治療薬と同様に医薬品として規制しており、販売には許可が必要となります。 その一方で、何の規制も実施していない国が多いという現状もあります。

日々変わる各国の規制。

EU全体の規制としては、溶液のニコチン濃度の上限を20mg/mlまでに制限、健康への悪影響に関する警告表示、子供のための安全装置の装着が義務化されます。 またEUでは、タバコ製品の販売規制や禁止する含有物等を定めた、Vape(ベイプ)製品を規制対象とするタバコ製品指令(Tobacco ProductsDirective(TPD))が発令されます。 2001年に施行したものですが、2014年5月に改正案として再施行されました。この改正案に、新たに電子たばこVape(ベイプ)が対象としたものが含まれているわけです。 アメリカやEU以外の国でも、ブラジルやシンガポールなどで、電子タバコの製造、輸入、販売が全面的に禁止されています。 カナダやオーストラリア、ニュージーランドなどでは、ニコチンを含み治療目的で使われる電子タバコは医薬品として規制されています。 さらに韓国では、電子タバコを「タバコ」とみなして規制しているものの、販売や購入に対して大きな規制はありません。


EU 諸国における電子タバコの規制の状況

フィンランド
ニコチンもしくはニコチンを含む製品は、医薬品としての規制。公告宣伝が規制されている。
フランス
ニコチン含有量や濃度が 10mg、20mg/ml を超える場合はは、医薬品としての規制。
ドイツ
ニコチンもしくはニコチンを含む製品は、医薬品としての規制。
ギリシャ
たばこ関連法のもと、ニコチンを含む製品は、保健省の承認を受けた場合以外、使用は禁止。
ハンガリー
ニコチンもしくはニコチンを含む製品は、医薬品としての規制。
アイルランド
特別な規制なし
イタリア
16歳未満への販売を禁止。
ラトビア
特別な規制なし
リトアニア
たばこ関連法のもと、ニコチンのありなしに関係なく、たばこの模造品として禁止。
ルクセンブルク
ニコチンを含むが、たばこからの抽出成分を含まない製品は、医薬品として規制されている。たばこからの抽出成分を含む製品は、たばこ関連法の規制に服する。
マルタ
ニコチンを含む製品は、たばこ関連法の規制に服する。
オランダ
ニコチンもしくはニコチンを含む製品は、医薬品としての規制。
ポーランド
公告宣伝が規制されている。
ポルトガル
特別な規制なし
ルーマニア
ニコチンもしくはニコチンを含む製品は、医薬品としての規制。
スロバキア
ニコチンもしくはニコチンを含む製品は、医薬品としての規制。
スロベニア
特別な規制なし
スペイン
特別な規制なし
スウェーデン
ニコチンもしくはニコチンを含む製品は、医薬品としての規制。
イギリス
特別な規制なし

引用元:『国立国会図書館 電子タバコに係る規制と課税 』(PDF)

マレーシアでVAPEは人気上昇中、シンガポール、タイでは規制

マレーシアでVAPEは人気上昇中、シンガポール、タイでは規制

電子タバコVapeが最も普及しているのはイギリスだと思いますが、電子タバコVapeの展示会に行ってみると、やたらと電子タバコリキッドで出展しているマレーシアの会社が目につきます。 クアラルンプール近辺には、電子タバコショップが点在しています。 最近、一部では電子タバコはイスラムの教えに反するとして禁止に向かっているという情報もありますが、実際はVape店舗が多数あり、電子タバコを吸っている人はかなりの人数にのぼるようです。 一方でマレーシアの隣のシンガポールでは規制が厳しくなっています。 電子タバコの輸入、販売などが禁止されており、所持だけでも罰金の対象になるようです。 シンガポールはタバコが高いため、旅行の際に日本から電子タバコVapeの持ち込みを考えるかもしれません。しかし国外からの持ち込みであっても、所持していることへの罰金は免れません。 日本円にして30数万円程度(それ以上の場合もある)と、高額な罰金が科せられるようです。 空港内の入国前や出国後の場所も国内とみなされて、見つかれば罰金の対象となるので、うっかりいつもの鞄の中に電子タバコを入れっぱなしにしたまま渡航しないように注意したいものです。 さらにタイでも電子タバコは禁止されていて、所持しているだけでも罰金、懲役刑が課せられます。

ブラジルでもシンガポールやタイと同様に、電子タバコが禁止

またブラジルでもシンガポールやタイと同様に、電子タバコが禁止されているようです。 欧米ではかなり流行しているにもかかわらず、このように厳しく規制している国も多くあるという現状です。 そう考えると国々によって電子タバコに対する考え方には、大きな違いがあることが伺えます。 海外に渡航する場合には安易に電子タバコを持ち込まず、事前に調べておきましょう。

英国がVape(ベイプ)に関する広告規制の変化に準備

子タバコが最も普及しており、医薬品としての使用もされているイギリスですが、タバコ製品指令(TPD)が発令されます。 このTODの発令によって、厳しい広告規制が設定されるでしょう。 この規則は少々変わっており、勧誘電話や電子メールでの広告宣伝はできませんが、バスの側面での広告宣伝は可能となります。 またテレビ、オンデマンドのテレビ、ラジオ、インターネット上のディスプレー広告、電子メール、テキストメッセージ(ショートメッセージ)、新聞、雑誌、定期刊行物(業界紙はこの禁止から除外)、後援、プロダクトプレースメント(映画などで商品露出を高める広告手法)といった広告宣伝は、全て禁止される予定です。 さらにVape(ベイプ)の情報や広告、勧誘を希望するユーザーが、電子タバコ企業からの案内を受け取るためには、会員登録や契約などを行わなければなりません。 電子タバコVapeの歴史はまだ浅いため、世界各国において規制の考え方は常に動き、それぞれの国の背景に合わせて形を変えていくものと思われます。

今回Vape(ベイプ)も規制の対象となる、EUの「タバコ製品指令」とは

上述までのとおり新たにVape(ベイプ)製品を規制対象とするタバコ製品指令(Tobacco Products Directive(TPD))とは、EUから発令される、たばこ製品の販売規制や禁止する含有物等を定めたものです。

2001年に施行したものを2014年5月に改正案として再施行しており、これをEU加盟国は2016年5月20日までに各国内にての法制化を行う必要があります。この改正案に、新たに電子たばこ(VAPE ベイプ)が対象としたものが含まれているわけです。

Vape(ベイプ)については「EU薬事指令に規定する医薬品に該当する限り、引き続き医薬品として取り扱うことが可能」と定めていますが、今回のように新たな規制が引き続き提案されることが続くのでしょうか。
今後の動向にも注目していく必要がありそうです。

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