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【コラム:電子タバコを知る】電子タバコの安全性と禁煙、健康

東京オリンピックに向け、受動喫煙防止対策推進

東京

厚生労働省は「受動喫煙防止対策の強化について」を2016年10月に発表した。
2020年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックに向け、受動喫煙防止を強力に推進し、非喫煙者が他人のタバコの煙を吸わされる受動喫煙の対策を強化する方向である。まだ正式に内容は定まっていないが、官公庁や社会福祉施設等の公共施設での建物内禁煙、子供や患者が主に利用する学校や病院、医療機関はより厳しい敷地内禁煙、飲食店などサービス業の施設や企業のオフィスは原則禁煙とし、煙が外に流出するのを防ぐ喫煙室の設置は認める等、厳しい内容になりそうである。以前に施行された健康増進法は施設管理者に受動喫煙対策を課していたが、努力義務となっていたため、推進させていくには問題があった。しかし、今回は、施設管理者は喫煙室の位置を掲示し禁煙場所との区別を明確にするなどの義務、喫煙者は禁煙場所で喫煙してはならない義務があり、違反した者が勧告や命令等に従わない場合は、過料などの罰則を適用して規制を強化するといった実効性のある内容になりそうである。

しかしながら、こんな程度では海外と比較するとまだまだ受動喫煙防止に対する認識が遅いようである。病院や学校、飲食店等のパブリックプレイスを屋内禁煙とする法律等を施行する国が2014年末時点で49カ国程度あり、世界保健機関は日本の受動喫煙防止対策を世界の中でも最低レベルと指摘している。国際オリンピック委員会と世界保健機関は「タバコのないオリンピック」を目指しており、日本以外のオリンピック開催地と開催予定地には、罰則などの規制を伴う受動喫煙防止策を講じているのが現状である。

このような流れのなか、実際のタバコを比較すると健康的とも言える、ノンタールで火を使用しない電子タバコが注目を浴びてきている。
電子タバコを吸って吐き出しているのは煙ではなく、水蒸気である。SmokeではなくVape(ベイプ)である。オリンピックに向かい、規制が進む中、この電子タバコが喫煙者にとってはラストリゾートになるかもしれない。

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