【電子タバコの輸入と規制】未成年の販売に関して

電子タバコは「タバコ」ではないため未成年者が電子タバコを吸うことは問題ない?

電子タバコはリキッドを加熱して発生した水蒸気を吸うものです。有害物質や発癌性物質は発生しないので、従来の「タバコ」を吸うことに比較すれば、電子タバコを吸うほうが安全で、健康的ではないかとの意見も少なくありません。
しかし世界保健機関(WHO)の電子タバコに関する報告書では、「健康への深刻な脅威」として、屋内での電子タバコの使用、未成年者への販売、広告の禁止など、厳しい規制を導入するように世界各国へ提言しています。
ここ数年間で電子タバコの市場は急激に拡大し、今や30億ドルにものぼる市場規模といわれています。この市場規模は更に伸び続けていますが、各国とも徐々に未成年者への販売を自粛、禁止する傾向にあります。

ガラスを割る

アメリカで18歳未満への販売禁止の規制

アメリカ食品医薬品局(FDA)は、アメリカの中学生、高校生の間で流行になりつつある電子タバコVape(ベイプ)について、18歳未満への販売を禁じる規制を発表しました。
これにより電子タバコメーカーは、FDAから製造の許可を取る事も義務づけることとなります。
電子タバコ市場の歴史は浅く、安全性に関する長期的、科学的な証拠がありません。健康へのリスクについても長期的な統計がないため、様々な意見が混在している状況です。
そのため確実な安全性が確保されるまでは、この規制が続くものと思われます。

紙タバコへの誘導になりうる電子タバコ

しかし規制の理由は安全性が確立されていないからというだけではありません。
電子タバコはイギリスにおいて医薬品として認められ、医療の現場で処方されるものとなっています。その反面、電子タバコが紙巻きタバコへ誘導してしまうという懸念もあります。
つまり未成年者が電子タバコを使うことで、紙巻きタバコも使ってしまう危険性があり、それを防ぐために電子タバコの規制がされているのです。
それを裏付けるものとして、アメリカの電子タバコの市場規模と喫煙率を比較した結果があります。
アメリカでの電子たばこの市場規模は、日本円で約3800億円にも上ります。それに対して、喫煙率は11年で1.5%であったものが15年には16%にまで増加していました。
必ずしも電子タバコが原因とは言えませんが、規制するには充分の裏付けとなりました。

学校

当社では未成年者への「電子タバコ」「電子タバコリキッド」の販売は行っておりません。

このようにアメリカでは、電子タバコの未成年者への販売を禁止しています。
日本では今のところ原則的に未成年への規制はありませんが、当社では電子タバコVape(ベイプ)、電子タバコリキッドの販売を、満20歳以上の方のみ対象とさせていただき、未成年者への販売は行っておりません。
また当社で取扱っている電子タバコブランドの本国、英国Liberty Flights( リバティフライツ)社においても、英国の喫煙年齢に合わせ、18歳未満の方への電子タバコVape(ベイプ)、電子タバコリキッドの販売は行っておりません。
日本では電子タバコの規制は特にありませんが、薬事法によってニコチンを含む製品等の販売や譲渡は禁止されています。しかし個人の利用に限り、個人輸入であれば問題ありません。
そのため当社では電子タバコの個人輸入の手続きを代行するといった形で販売しております。