電子タバコ情報

ニコチン入り電子タバコ販売 -世界各国の見解と規制-


薬事法の販売規制と「個人輸入」

最近、電子タバコの規制や課税をめぐる議論が活発になっています。
日本では、ニコチン製品(医薬品にあたる製品)、およびそれを使用できる機器(電子タバコ製品)は、薬事法により規制されています。 医薬品や医療機器に該当するものは、厚生労働省の認可がない限り、薬事法に反するため輸入も販売はできません。 しかし、個人的に利用する目的で海外から入手すること(個人輸入)は、現在のところ規制対象とはなっていません。
またニコチンの入っていない製品に対する販売規制は今のところありません。

それではアメリカやEUはどうなっているのでしょうか。

電子タバコ、アメリカでは「たばこと同じ扱い」。EU諸国は国により様々。

アメリカではニコチン入りの電子タバコは「たばこ製品」として販売されており、通常のたばこと同様の規制があります。 多くの州が、未成年者への販売・使用や、公共の場所での使用を禁止しており、 主要都市のニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴ、サンフランシスコ、ボストン、ワシントンDCなどでは、 喫煙が禁止されている場所では、電子タバコの使用も禁止されています。 特にニューヨーク市では、ニコチンを含むものに限らず、ニコチンなしであっても規制の対象となるようです。

EU諸国では、各国が独自の規制を行っています。多くの国では、ニコチンを含む電子タバコは、禁煙治療薬と同様に医薬品として規制され、 販売には許可が必要です。しかし一方で、何の規制も実施していない国も多いのが現状です。

EU全体の規制としては、2016年をめどに溶液のニコチン濃度の上限を20mg/mlまでにするのと、健康への悪影響に関する警告表示や、子供のための安全装置の装着が義務化されます。


アメリカやEU以外の国でも、ブラジルやシンガポールなどで、電子タバコの製造、輸入、販売が全面的に禁止されています。
カナダやオーストラリア、ニュージーランド等では、ニコチンを含み治療目的で使われる電子タバコは、医薬品として規制されています。
韓国では、電子タバコは「たばこ」とみなして規制されていますが、販売・購入することは可能です。




EU 諸国における電子タバコの規制の状況
フィンランド
ニコチンもしくはニコチンを含む製品は、医薬品としての規制。公告宣伝が規制されている。
フランス
ニコチン含有量や濃度が 10mg、20mg/ml を超える場合はは、医薬品としての規制。
ドイツ
ニコチンもしくはニコチンを含む製品は、医薬品としての規制。
ギリシャ
たばこ関連法のもと、ニコチンを含む製品は、保健省の承認を受けた場合以外、使用は禁止。
ハンガリー
ニコチンもしくはニコチンを含む製品は、医薬品としての規制。
アイルランド
特別な規制なし
イタリア
16歳未満への販売を禁止。
ラトビア
特別な規制なし
リトアニア
たばこ関連法のもと、ニコチンのありなしに関係なく、たばこの模造品として禁止。
ルクセンブルク
ニコチンを含むが、たばこからの抽出成分を含まない製品は、医薬品として規制されている。たばこからの抽出成分を含む製品は、たばこ関連法の規制に服する。
マルタ
ニコチンを含む製品は、たばこ関連法の規制に服する。
オランダ
ニコチンもしくはニコチンを含む製品は、医薬品としての規制。
ポーランド
公告宣伝が規制されている。
ポルトガル
特別な規制なし
ルーマニア
ニコチンもしくはニコチンを含む製品は、医薬品としての規制。
スロバキア
ニコチンもしくはニコチンを含む製品は、医薬品としての規制。
スロベニア
特別な規制なし
スペイン
特別な規制なし
スウェーデン
ニコチンもしくはニコチンを含む製品は、医薬品としての規制。
イギリス
特別な規制なし


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