電子タバコ情報

電子タバコの規制とは?


「ニコチン入り」電子タバコと薬事法

現在の日本国内において、ニコチン入りの電子タバコを使用したい場合は、お客様が自己責任で個人輸入する方法しかありません。
個人輸入で購入したニコチン入り電子タバコは、購入した本人に限り、自己責任で使用する場合は問題ないのですが、他人に譲渡したり、販売したりすることは薬事法に抵触いたします。

弊社では、リバティーフライツ社の電子タバコを、日本在住の個人向けに、当サイト及びBUYMAサイト(http://www.buyma.com/contents/home/e-cigarette/)で販売をしております。
お客様にとって、できるだけ簡単に安心してご利用いただけるよう、買い付けから配送にいたるまで、個人輸入の手配をしております。
個人のお客様が個人使用目的で輸入し免税となる購入金額には限度があり、16,666円までが免税となります。それ以上購入される場合は課税対象となってきます。そのため、弊社では送料込みで16,000円未満の金額で購入されることを推奨しております。

日本において、ニコチン入り電子たばこや、リキッドの輸入量は「1ヶ月に使用する量まで」に制限されていますが、実際具体的に決められている数値はありません。
リバティーフライツ社製の電子タバコリキッドは、1本10ml入りでタバコ約7箱分に相当します。そのため、おおよその目安として、1回で購入できる量は、10本(100ml)以下を推奨しております。


世界保健機関(WHO)の報告と、電子タバコのこれから

世界保健機関(WHO)は、2014年8月、電子タバコに関する報告書を発表しました。
電子タバコについて、屋内での使用禁止、未成年者や妊婦への販売禁止、広告掲載の禁止という規制を求められました。WHOのたばこ規制会議が10月にモスクワで開かれる予定で、報告書に関して討議されるようです。
報告書によれば、現在466もの電子たばこブランドがあって、昨年の市場規模は30億ドル(USD)まで拡大しております。 この報告に対して、英国の専門家達は、電子タバコは従来のたばこよりはるかに安全だと指摘していて、100万人が従来のたばこから電子たばこに切り替えれば、死亡者を年間6,000人減らせられると異論を唱えております。これから電子たばこ使用者が増えてくるにつれ、電子タバコに関する議論がもっとされていくことと思われます。

従来のたばこと比べ、より害が少ないと言われ、利用者が増え始めている電子タバコ。リバティーフライツ社のある英国においては、電子たばこ産業が急速に発展してきております。
そんな英国では、2016年から、電子たばこを安心して利用してもらうため、医者からの処方箋をもらわなければ購入できない医薬品として電子たばこが扱われるようになりそうです。

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