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課税をめぐる議論


電子タバコは課税対象か?

現在、電子タバコを課税対象としている国は、主要国の中ではイタリア(2014年1月~)が実施している程度ですが、 電子タバコに対する課税についての議論は、今後活発化する可能性があります。
ここでは課税に否定的な考え方、肯定的な考え方の双方の内容をご紹介します。

電子タバコの課税や規制に関する意見が分かれるのは、「電子タバコについてわかっていることが少ない」ということが大きく影響しています。 さらには、「ニコチンの入っていないリキッドもある」「ニコチン含有量を自由にカスタマイズできる」という電子タバコの状況が、 議論をより複雑にしているようです。

電子タバコへの課税「否定派」

課税に否定的な考え方は、以下のような見解による主張です。

・電子タバコのニコチンには中毒性はあるが、通常のたばこに含まれるタールに比べれば、大幅に害は少ない。
・電子タバコの蒸気に含まれる発癌性物質の量は、たばこの煙と比べて大幅に少なく、短期的には最小限の害しか与えることはない。
・電子タバコのリキッドに入っている成分は無害と考えられている。有害な物質が入っている場合もありうるが、量や形態の点で毒性がないと考えられている。
・従来のたばこの煙と比べれば、受動喫煙のリスクは少ない。

このような見解から、電子タバコには課税しないことで、健康上のリスクが高い従来のたばこからの移行を促すことが重要だと主張しています。

電子タバコへの課税「肯定派」

電子タバコの無害性や禁煙補助用具としての役割に対して、疑問を唱える専門家も多く、以下のような見解により課税を主張しています。

・電子タバコの健康リスクに関して、電子タバコの蒸気に含まれるニコチンや発癌性物質、特に超微粒子の濃度は従来のたばこと同じなので、無害ではなくまた受動喫煙のリスクもある。
・電子タバコと従来のたばこを併用している割合が高いため、禁煙補助用具としての効果に疑問がある。
・電子タバコが、若者にとってニコチンを含む薬物使用のきっかけとなる可能性がある。
・ニコチンパッチに比べ、電子タバコの方が禁煙に効果的だという証拠はない。
・肺癌による死亡率は、喫煙本数より喫煙年数によるところが大きく、電子タバコにより本数が減っても肺癌リスクが減るわけではない。
・喫煙者の減少においては、禁煙に成功した人を増やすよりも、一度もたばこを吸ったことのない人を増やすことが重要である。電子タバコによって、若年層のたばこへの入り口となる危険性がある。

以上のような見解から、電子タバコへの規制強化が必要であるという主張提言をしています。 しかしその主張も、課税を正当化する根拠としてはあまり強固ではないのが現状です。



日本では、厚生労働省が電子タバコの健康へ影響について調査を開始します。 また有識者による委員会で、安全性を検証する予定との報道もされました。今後ますます議論は活発になっていくと思われます。

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